2014.06.20 02:44 Fri

最近なにかと話題になる公的年金制度。そのしくみって?

超高齢化社会を迎えた日本。両親や自分たちの将来のことを考えれば、年金のしくみもしっかり理解しておきたいものです。
今回は年金についてお届けします。

年金制度は全員加入の制度です


日本の公的年金制度は、原則20歳以上60歳未満のすべての人を被保険者とする強制加入の制度で加入期間が25年以上ある人が、
65歳になった時点で年金が受給できる制度です。また、年金制度は、被保険者の状況に応じて、表1のように3つに区分されており、
この区分により、加入する保険の制度が異なり、支払金額や受給金額に差がでてきます。

年金制度は3階建て


日本の年金制度は、3階建てとなっており、受給資格者全員が、1階部分の老齢基礎年金が受給でき、
第2号及び第3号被保険者に該当する方は、さらに2階部分の厚生年金及び共済年金が受給できます。
一方、企業年金や、確定拠出年金、国民年金基金に加入していた方は、さらに、対象金額を受給することができます。
 なお、被保険者が支払う保険料で、現在の年金支給の財源を賄うという賦課方式を採用しています。

年金保険料っていくら払うの?


参考:表2

●第1号被保険者
第1号被保険者は、自営業や学生の方が対象となります。
保険料は定額で、平成26年度は、1カ月あたり、15,250円年間で183,000円になります。
なお、前払等をすれば、最大で14,800円割引になる制度もあります。

●第2号被保険者
第2号被保険者は、会社員や公務員の方などが対象となります。
保険料は、収入(標準報酬月額といいます)とあらかじめ定められた保険料率により計算された額となります。
会社員が加入する厚生年金保険の場合、標準報酬月額に、厚生年金保険の保険料率である17.120%(平成26年8月まで)を掛けて計算されます。
たとえば、標準報酬月額が38万円の場合、保険料は、65,056円になります。
なお、制度上この保険料は、被保険者と事業主(会社側)で半分ずつ負担しますので、被保険者個人の負担は、32,528円となります。

●第3号被保険者
第2号被保険者の被扶養配偶者が対象となります。
保険料は、第2号被保険者の保険料の中に含まれていますので、保険料の支払はありませんが、該当者となった場合や該当から外れた場合には、
自分で、市町村で第3号被保険者に該当した旨(該当しない旨)の手続きをしなければ、年金の受給資格に影響する可能性もありますので、注意が必要です。

年金の受給は3つある


年金の受給は、65歳になって受給できる老齢基礎年金、障害者になった場合に受給できる障害年金、被保険者の死亡等により受給できる遺族年金の3つがあります。

年金はいくらもらえる?


参考:表3

老齢年金は、加入期間が25年以上で65歳になれば受給できる年金です。
被保険者として、20歳から60歳になるまでの40年間保険料を支払い続けた場合、1階部分として、年額で、772,800円となります。(平成26年4月現在)
この金額は、社会情勢や年金制度により、今後変化していきます。
第2号被保険者は、1階部分の定額部分と(第1号被保険者が受給できる国民年金に相当する部分)2階部分の報酬比例部分と加給年金額に分けて計算され、
その総額を受け取ることができます。諸条件等により金額は異なりますが、下記のようになります。
なお、3階部分に関しては、その加入事業者に応じて、支給されることになります。
また、障害年金や遺族年金の受給に関する条件等は、個々によって異なり、
受給に関して必要な申請書がありますので、受給資格については、お近くの市町村の国民年金の窓口にお問い合わせください。

〜「ねんきん定期便」が郵送されています〜
日本年金機構では厚生労働省からの委託を受け、
毎年1回、誕生月に国民年金および厚生年金保険の加入者(被保険者)に対して、年金加入記録等の確認ハガキを郵送しています。
また35歳、45歳、59歳の方には年金見込額等の詳細情報を封書で郵送しています。年金理解のためにもぜひ目を通しておきたいものです。

【最後に・・・】
これから、受け取る方にとっても、いま保険料を払い続けている方にとっても、
今後の人生設計の一助となるのが年金。そのしくみや金額をしっかり把握しておくことが大切ですね





※こちらのコラムは2014/06/20付けの媒体を元に制作しております。